Ijamp

iJAMPオピニオン

公民連携専攻では、時事通信社とタイアップして同社のオンライン媒体iJAMPにオピニオンを投稿しております。その時々で話題になっている事象について、主に公民連携の観点からどのように評価されるかを書いたものです。

 iJAMPは自治体向けのオンライン情報としては全国最大のものであり、多くの方にお読みいただけるよう今後も努めてまいります。

 関連：インターネット行政情報モニター[iJAMP]のご案内 ｜ 時事通信社

2018年度

＜2018年01月＞人口減少時代に地域の拠点をどこに絞るか＝学校統廃合シミュレーション結果

2015年度

＜2015年06月＞地方創生は地域経営モデルチェンジのラストチャンス

2014年度

＜2014年10月＞地方創生を成功させる三つのポイント

＜2014年06月＞インフラ老朽化は解決すべきステージへ

2013年度

＜2014年01月＞次元の違うインフラ老朽化対策へ

＜2013年09月＞インフラ老朽化問題解決で世界に誇れる五輪開催へ

＜2013年04月＞人口減少への切り札「省インフラ」への期待

2012年度

＜2013年01月＞インフラ老朽化対策は最高の景気対策

＜2012年11月＞的外れの復興交付金批判

＜2012年09月＞「総論賛成各論反対」への必勝法

＜2012年07月＞「コンクリートから人へ」から「シティ・マネジメントへ」

＜2012年05月＞日本版レベニュー債の導入を

＜2012年04月＞受益者市民から負担者市民へ、そして経営者市民へ

2011年度

＜2012年01月＞ハコもの依存度が一目瞭然＝自治体別公共施設面積を調査

＜2011年12月＞地元企業政策、保護から育成に転換を

＜2011年11月＞民による震災復興への期待―国連ＰＰＰチームの被災地ワークショップ結果

＜2011年10月＞「健全化判断比率」を超えないことは財政のゆとりを意味しない

＜2011年08月＞「3階層マネジメント」で公共施設を管理しよう

＜2011年06月＞今度こそ日本版Ｆｅｍａ（危機管理庁）をつくろう

＜2011年06月＞「緩やかな震災」が忍び寄っている

＜2011年04月＞復興に必要な「最短時間・最少費用」の発想 ～責任を押し付けるのはやめよう～

2010年度

＜2011年03月＞復興へスピーディーな政策展開を

＜2011年03月＞予算審議は政策論で政治家の職責を果たすべし

＜2011年01月＞痛みを伴う政策論をタブー視するな

＜2010年12月＞社会資本老朽化への挑戦～埼玉県宮代町の場合～

＜2010年11月＞行政財産と普通財産の一元化を＝社会資本更新投資問題への切り札

＜2010年10月＞数値の把握による自己診断の勧め＝自治体別社会資本更新投資額計算ソフト公開

＜2010年09月＞政策論争に基づく選択が不可欠=民主党代表選に望む

＜2010年08月＞PPPで社会資本老朽化に対応を

＜2010年05月＞毎年8兆円の財政負担＝社会資本老朽化のインパクト

＜2010年04月＞郵政改革には丁寧な説明と規律ある資金調達の導入を

2009年度

＜2010年03月＞「成長」のカギを握る三つの方策

＜2010年02月＞「新しい公共」は日本の将来を築けるか＝キーワードは非公式の公式化

＜2010年01月＞新成長戦略の「新」たるゆえんは何か＝ストック型社会の知恵で豊かさの追求を

＜2009年12月＞事業仕分けが明らかにした公共サービスの挙証責任とＰＰＰの必要性

＜2009年11月＞事業仕分けに細分化・包括化・指標化の3視点の導入を

＜2009年10月＞公約仕分けで政権運営を―有権者は白紙委任したのではない

＜2009年09月＞選択されたのは政権か政策か市場と政府のバランスが重要

＜2009年08月＞公民連携の観点からマニフェストを検証する

＜2009年07月＞「かんぽの宿」問題、政局に左右されない冷静な議論が必要

＜2009年06月＞エリアマネジメントによりまちづくりの実効性を高めよう

＜2009年05月＞補正予算を機に新スマート・インフラの整備推進を

＜2009年04月＞民間金融機関による公的金融サービスの実現を

2008年度

＜2009年02月＞「施設白書」の策定で、市民に政策選択の判断材料を

＜2009年01月＞病院PFI契約解除に異議あり

＜2008年12月＞公立病院改革の視点

＜2008年11月＞金融危機への構造的対応、問われるリスク認識

＜2008年09月＞政治リスクと民間提案＝首相辞任がもたらす示唆

＜2008年08月＞施設の相互利用は自治体外交

＜2008年07月＞「公共サービスのプライオリティ付け」は不可欠

＜2008年06月＞急げ、地震に強い地域づくり

＜2008年05月＞「インフラ大更新」時代の本格到来

＜2008年04月＞緻密な検証と議論が必要―新銀行東京問題にみる地域金融の行方

2007年度

＜2008年03月＞サンデイ・スプリングスのキーワードはトータル・マネジメントとリスク移転

＜2008年02月＞新しい行財政改革の動き＝矢祭町、京都府、サンデイ・スプリングス市

＜2008年01月＞進んだ公有資産有効活用と民間提案＝2007年を回顧する

＜2007年11月＞“北の屋台”に見る地域プロジェクト成功のポイント

＜2007年10月＞現実味を帯びる国土崩壊のシナリオ―三重県立博物館”閉鎖”の教訓

＜2007年09月＞大胆な発想で公有資産の有効活用を－議場をコールセンターとして貸し出す新潟県南魚沼市に学ぶ

＜2007年08月＞住民討論の三つのルール－岩手県紫波町報告会から得られる示唆

＜2007年07月＞「官から民へ」の流れは変化するか 参院選の総括と今後の展望

＜2007年06月＞ふるさと納税を地域経営に応用する

＜2007年06月＞歌舞伎町ルネッサンスにみる法律・政治の役割

＜2007年05月＞市民・企業提案による公共サービス実現へ、横浜市、東京都などの挑戦

＜2007年04月＞旭山動物園の成功にみる“地方の常識”の落とし穴

2006年度

＜2007年03月＞公立美術館でまちなか再生を

＜2007年01月＞ＰＦＩ報告書への注文

＜2006年12月＞情報開示による社会的な検証を

＜2006年11月＞耐震偽装事件にみるガバナンスの必要性

＜2006年10月＞「破綻法制とプロジェクト・ファイナンス」

＜2006年09月＞「官から民へ」スローガンからソリューションへ