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シニアリサーチパートナー

根本　祐二　

元東洋大学大学院経済学研究科教授　前東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻長

2025年4月、国際PPP研究所シニア・リサーチパートナーに就任しました。PPP/PFI、インフラ、地方創生分野で幅広く研究活動をしています。共同研究などご要望ありましたら、どうぞご相談ください。

現在、国土交通省スモールコンセッションプラットフォーム運営委員会委員長を兼務。

サム　田渕

東洋大学名誉教授、元東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授

日本では地域再生支援プログラムを通じて岩手県紫波町はじめ多くの自治体へ地域開発をPPP手法で提案し、世界ではフィリピン・ブトワン市等、地方自治体での経済開発をPPP手法、RDAPで提案、実行支援を行う。国連のPPP推進局を通じて世界でのPPPの啓蒙活動に参加、現在はWAPPP活動でアジア・パシフィックでのPPP活動の推進を行う。

南　学

元東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻客員教授

横浜市役所での23年間で、トップマネジメント（市長室）から現場業務までを幅広く経験し、2000年から大学教員に転職。以後、多くの自治体で行政改革、公共施設マネジメントを中心に自治体経営に関するアドバイスを行っている。業務・コスト分析を基礎に、縦割りを越えたプロジェクトマネジメントや指定管理者制度、リース方式の活用などに取り組んでいる。

総務省地方公共団体の経営・財務強化マネジメント事業アドバイザー、市町村アカデミー講師をはじめ、多くの自治体での委員会委員を歴任。

金谷　隆正

元東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻客員教授

1999年我が国PFI導入以来、シンクタンクスタッフ、コンサルタント、大学教員等多様な立場で300件を超えるPPP案件に従事、官民の皆様との協働による地域の未来を拓くPPP事業のデザインに取組みます。

国交省空港ｺﾝｾｯｼｮﾝ検証会議委員、各自治体PPP事業者選定委員長等を歴任。

関　幸子

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻客員教授

地方創生の枠組みで、全国にある小規模自治体の公民連携連携事業、PPP事業を支援。福島県会津若松市でのAICT、広島県廿日市市複合施設、鳥取県江府町での移住促進住宅と活性化拠点等の整備においてPPP手法による事業構想策定から実践までのコンサルティングを実施。同時に地方創生推進交付金、拠点整備交付金等の公的資金獲得に関してのアドバイスとともに地方公務員の政策形成研修を数多く実施。

内閣府自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会委員、内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム幹事

天神　良久

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻客員教授

一級建築士・ファシリティマネジャーとして、建物施設の劣化状況評価、維持保全、複合化、長寿命化、木造中高層建物等に関する具体的なアドバイスを行っている。

PPP総合研究所代表、総務省地方公共団体の経営・財務強化マネジメント事業アドバイザー、自治体での公共施設等総合管理計画推進委員長、新庁舎整備検討審議会委員長等歴任